繊維ファッション産学協議会とは

  1. HOME
  2. 繊維ファッション産学協議会とは

概要

繊維ファッション産学協議会は1992年に発足しました。当時の通商産業省(現経済産業省)が開いた「繊維産業人材育成懇談会」で人材育成の見直しが要望され、そこでファッション化に伴う産業高度化に向け「人材育成がますます重要になる」と提言されたのがきっかけです。
 
これを受けて、現在は中小企業総合整備機構となりました繊維産業構造改善事業協会に「アパレル人材育成産学協議会」の事務局が新設されました。そのときの構成団体は日本アパレル産業協会をはじめとするアパレル業界や小売業界、テキスタイル業界などの産業団体とファッション専門学校、さらにTA(テキスタイル・アドバイザー)養成系大学などの団体が参加し、18団体による産学連携活動がスタートしました。
 
その活動は広範な産学連携に及び、さまざまな委員会が設置されましたが、そこでの骨子は、

  • 1.産学が交流する
  • 2.産学で人材を育成する
  • 3.産学で人材を確保する
  • 4.産学で若者を引きつける

などでした。
そして産学の連携意識を盛り上げるとともに、数多くの活動を推進し、産学協力の基盤を構築しました。
 
1998年になると、それまで行政主導で行われてきた活動内容が大きく変りました。それまで行政に依存してきた産学連携を、産業界と教育界が自らの手によって活動の推進をはかろう、というもので、そのときに名称を現在の「繊維ファッション産学協議会」に変え、事務局も日本アパレル産業協会に移管しました。
 
この時点で新たな活動指針をまとめた「産学ビジョン」が策定され、さらに2006年に「ファッション・クリエーションの人材育成」と題する産学ビジョンがとりまとめられました。この間、当協議会では求人・就職の円滑化をはじめインターンシップ、能力開発、さらにはファッション・クリエーションの人材育成などの検討を行ない、それぞれ初期の目標を達成してきました。
 
現在、わが国の繊維ファッション産業は未曾有の苦境に立たされています。とりわけファッション・アパレル業界は、人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小化傾向に加え、消費者心理の冷え込みによる売り上げ低迷が続くなど、かつてない構造不況に見舞われております。この危機的状況を打開するには、産官学が一体となって「需要創造」と「市場拡大」に向けて、総力を挙げて推進していかなければなりません。
 
そして、そこでの推進力となるのは人材です。人々が歓びを感じるファッションの創出をはじめ、日本ならではの高度なテクノロジーやグローバル化に向けてのブランド力など、日本が取り組むべき課題は、ひとえに人材にかかっています。こうした人材を育成するためにも産学連携が欠かせない要素となります。

ごあいさつ

北畑稔理事長

繊維ファッション産学協議会では、日本のファッション産業のさらなる発展を目指し、ファッション業界に憧れ、携わろうとする若い人材を、産業と学校が一体となって育成していきます。
周知のように、日本の繊維ファッション産業は狭義のファッションにとどまらず、日本の生活文化を方向づける、いわゆるライフスタイル産業の一端を担っています。ファッション・ビジネスに携わる人材は、そうした文化を発展させるため、つねに五感を磨きあげ、その豊かな感性で新しいモノを提案し続けていかなければなりません。IT時代と言われて久しく、すべてが合理的に考えられがちになる今だからこそ、人間本来の感性が問われます。
また、つねに新鮮な提案が求められるファッション・ビジネスは「ハイリスク・ハイリターン」という状況を背負っています。そのためには、恐れず、挫けず、挑戦する気概が求められます。繊維ファッション産学協議会では、そうした人材も支援し、ファッション・ビジネスのさらなる飛躍を目指します。

大沼淳副理事長

繊維ファッション産学協議会では、日本のファッション産業のさらなる発展を目指し、ファッション業界に憧れ、携わろうとする若い人材を、産業と学校が一体となって育成していきます。
周知のように、日本の繊維ファッション産業は狭義のファッションにとどまらず、日本の生活文化を方向づける、いわゆるライフスタイル産業の一端を担っています。ファッション・ビジネスに携わる人材は、そうした文化を発展させるため、つねに五感を磨きあげ、その豊かな感性で新しいモノを提案し続けていかなければなりません。IT時代と言われて久しく、すべてが合理的に考えられがちになる今だからこそ、人間本来の感性が問われます。
また、つねに新鮮な提案が求められるファッション・ビジネスは「ハイリスク・ハイリターン」という状況を背負っています。そのためには、恐れず、挫けず、挑戦する気概が求められます。繊維ファッション産学協議会では、そうした人材も支援し、ファッション・ビジネスのさらなる飛躍を目指します。